コロナ禍での緊急事態宣言からはや4カ月が過ぎ、日本の総理も変わり、アメリカでは大統領選挙が、大阪では大阪都構想住民投票があるなど、世界は前に進んでいる感じがします。
Go Toを見直すのかどうか、が政府の喫緊のテーマになっていますが、コロナウイルスを巡る一番の社会的な課題は、「常態化」にあると思います。
Go Toが感染拡大の原因として責められていますが、Go Toが悪いのではないと思います。
とりわけ、Go Toトラベルは旅行促進、という意味で、普段していない人がするような施策になっていると思いますが、ちゃんと感染防止策が取られているところが割引になっています。
Go Toイートなどについては、別にこの施策がなくても今やほとんどの人が外食をし、飲み歩いています。
今や普通に外出して、普通に会社で仕事するようになってしまっており、結果として感染経路も、クラスターがわからない市中感染が増えているとのことです。
医療にかかわる方以外にとっては、普通の生活を送ることができている中で、メディアが伝えるコロナウイルスの感染者数のニュースはもはやノイズでしかないのかもしれません。普段コロナウイルス感染を気にして行動を控えろ、という方が違和感を覚えるようになってしまっています。
とりわけ致死率が高いわけではないこともあり、危機感を持ちづらいコロナウイルスと共存していくことが求められようとしている中で、「常態化」してしまうことは、やむを得ないことなのだと思います。
政府の意思決定としては、経済支援（経済活動を復活させる）と感染拡大の防止（医療崩壊を防ぐ）のバランスが求められている中で、“アクセル”であったGo To施策の一時休止を決断せざるを得ないことになったのだと思いますが、
ただ、僕は、そうした施策を停止することが問題の解決にはつながらず、経済活動と拡大の防止を同時に進めていくやり方が求められていると思います。
Go Toで対象になっているのは、コロナ禍で大きなダメージを受けた業界が対象になっていて、これを止めてしまうことは、さらなるダメージを背負わせてしまうことになりかねません。
そういう意味で、経済活動と感染防止対策の両立がより求められているわけですが、それをしていく上での肝は、人の意識を常態を非常態に戻す、ことにあるかなと。
今、朝電車に乗ると、コロナ前の雰囲気に戻りつつあります。誰もが朝からオフィスに行き、対面で仕事をし、家に帰る、というコロナ前の平日です。
そのため、テレワークを推進するなど、対面する機会を可能な限り“オンライン化”することが重要になってくると思っています。
（その危機感を煽るためとして、緊急事態宣言を出し直すことも考えられます）
テレワークの推進という点で言うと、まずは国・行政からテレワークを率先して進めていくこと。
それによって、民間企業にもテレワークをお願いし、可能な限り、国からの財政支援をすること。
働き方改革に協力した企業も感染拡大の防止に協力してくれた、ということではあると思うので、そうした文脈で、何かしらの助成金か、税制における減税施策を取っていくことが考えられるかなと思います。
また、医療のオンライン化も急務で、医師会が色々提言していますが、診療のオンライン化を規制緩和して進めていくことが、これからの日本にとっても、今の医療体制にとっても大きな効果があると思います。診療所や病院に人が集まることは極力避けるべきです。
その他、ハンコ問題もある通り、行政窓口のオンライン化も、上記の行政のテレワーク化と並行して進めるべきです。教育のオンライン化は、生徒の家庭の所得格差もあったりして難しい部分があるかと思いますが、こちらも規制緩和して進めていくべきだと思います。
そうした、日常部分のオンライン化をしたうえで、Go Toのような、消費促進策を合わせて取り入れることが、コロナ対策のアクセルとブレーキを両方踏むことであり、
かつ人の意識としても日々の行動にできるだけ気を付けつつ、消費もしっかりしよう、というバランス感になるのかなと。
なので、僕は、単にGo Toをやめてしまうと経済活動の回復が遅れてしまうような気がして、職場のオンライン化に代表されるような、
人の接触を減らしつつ、人の危機感も作れるような施策が、他にもあるんじゃないか、Go To見直しよりも先にそっちをまずやるべきなんじゃないか？と思った次第です。
