5月の気になった記事

【今月の5本】

①値上げ

物価高、モノからサービスに　生鮮・エネ除く指数4月4.1%：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71185170Q3A520C2EA1000/

企業物価上昇、なお5%台：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71023830V10C23A5EP0000/

日銀緩和修正、もろ刃の株高　海外投資家が売りに転じるリスク：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71343760W3A520C2EA2000/

【チャートは語る】低成長で税収増の不思議：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71398610Y3A520C2MM8000/

【Deep Insight】インフレに真犯人か：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71485150R30C23A5TCR000/

縮む日本の住宅、米欧より狭く：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71198180R20C23A5TL5000/

ニューズウィーク

もう元には戻れない日本経済...崩壊したコロナ以前の「前提」と、来るべき未来の姿とは？

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2023/05/post-233_1.php

→輸入物価の上昇がマイナスに転じ、需要要因の物価上昇が3月時点で6割を占めるなど、需要基点の物価上昇に移行しつつある。また、サービスでの上昇も見られる中、カンザス連銀の研究では、インフレの真犯人は企業の利幅拡大だと指摘する。別の研究では、インフレの要因を賃金増が1割弱、原材料高が4割弱、利益増が5割超と分析されている。住宅では、価格を維持するためのステルス値上げがあるらしい。利幅拡大は結構だが、その利益をどこに振り向けるか？が重要であり、ニューズウィークの記事は、低付加価値で規模を追う従来の資本主義から、高付加価値で質を負う資本主義こそ新しい形ではないかと指摘する。

②議論をする姿勢

note

明治神宮外苑再開発に私が”賛成”する理由

https://note.com/keizokuramoto/n/n4e173264d7be

finders

「無能な日本社会がWinnyを潰した」という理解だけでは「世界を変えるイノベーション」が絶対に生まれないと言える理由

https://finders.me/articles.php?id=3625

→今の日本に足りないのは、対立する論点に対して、感情的もしくは単純に議論を矮小化し、現実案として捻り出した人へのリスペクトが足りないこと。また、子どもの自由な発想とと大人の発想をうまく両立させることが日本には求められるという話。

③まちづくりのゴール

note

なぜ地方の工務店は「まちづくり」に失敗してしまうのか？

https://note.com/sumus_kobayashi/n/ne7210f491c59

→まちづくりのゴールを、土地の値段が上がること、と定義した上で、稼げるようにすることが大事と指摘。その通り。

「ＰＬ（損益計算書）」と「ＢＳ（賃借対照表）」で言えば、カフェや雑貨屋といった事業で儲けることも大切ですが（＝ＰＬ）、人が集まって土地そのものの値段が上がること（＝ＢＳ）が重要だ

④結婚

note

ギャンブル旦那をGetする方法（鬼嫁視点）

https://note.com/chudokuzousan/n/n7d2b2bffba93

ギャンブル旦那から搾取する方法（鬼嫁視点）

https://note.com/chudokuzousan/n/nfdbd6c8fa054

→おもろすぎる。

結婚というものは、「か弱き女性が男性から搾取するための人類の知恵」である。

まずはデートなどの用事を15時~16時に重なる形で入れていこう。いわゆるメインレースの発走時間である。

⑤言語化能力

ほぼ日

肉体言語で考えてごらんよ

https://www.1101.com/ataka_gengo/2023-05-19.html

→すごい言葉がたくさん出てくる。糸井さんみたいになりたい。

「フェアウェイゾーン」

「輪郭線」

「みんなが見える絵にしましょう」

「まずは何でメシを食っていくか」

「夢は小さい方がいい」

「実際にあるもの、存在するもの、自然みたいなものをどう表現しようと考えるのではなくて、すでに表現があるところから表現ができてくるようになっている」

「地方では価値のやり取りがされていない」

「ぼくにいちばんできることは、こうして誰かとしゃべりながら、今までなかったものをいっしょに「ここかな？」って言いながら置いていく仕事がいちばん好き」

「頭だけで生きようとするから、凝視の地獄から避けられない」

(番外編)

note

若手のうちに絶対身に着けたい「ビジネス会食完全攻略マニュアル」

https://note.com/yuuu0316/n/n31dad52d4241

→めちゃめちゃ勉強になります。。。

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期待する野党、維新51%：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70661410R00C23A5PE8000/

→維新の会への期待度合の方が上。大阪で実績を出していることが大きい気がする。自民支持層に限ると57%が維新とのことなので、自民としてはいざとなれば維新に支持層をかっさらわれる危機感がありそう。

内閣支持47%、5ポイント低下　本社世論調査：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71408940Z20C23A5MM8000/

→長男のおふざけ程度で吹っ飛ぶ支持率だったということ。まだ根本的に岸田内閣は信頼されていないということか。

【風見鶏】自民党の「勝利の方程式」：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71196820R20C23A5EA3000/

→無党派層をどう投票に行かせないか？が自民党勝利のカギだとする。大分の補選では、立憲民主の自治労が強い大分市では、同日投開票の市長選で対抗馬をあえて出さず、盛り上げない戦略。次の選挙の時にも、投票日を三連休の真ん中にするなどは可能とする。

エコノミスト5月23日30日合併号

閲覧席

→民主主義は形式にすぎず、代議制として、民意を掬う必要があるが、政党の機能不全によりそれができなかった時、テロなどが発生しうる。テロが民主主義の危機を招くのではなく、民主主義の危機がテロを招く。

プレジデントオンライン

37年間､毎朝駅前に立っている…｢船橋の泡沫候補｣だった野田佳彦氏が"総理大臣"になれた本当の理由

https://president.jp/articles/-/69881

→1票や1万円の支援金の大切さ。最初は全く話すら聞いてもらえない環境下から総理へ。

もう37年つづけています。コツコツつづけるというのは大事なんですよ。コツコツつづけることによって、たとえ1ミリでも、あるいは0.5ミリでも前進していると信じています。

【大機小機】国会改革、機会費用で考える：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70913630R10C23A5EN8000/

→機会費用を出さずとも、自明なので、ちゃんと進めてほしい。

【春秋】東京帝大の民法の大家、末弘厳太郎教授は官吏を巡る随筆を多く残している。昭和初期の「役人学三則」では、役人たるもの(1)広...：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/articlDGKKZO71398770Y3A520C2MM8000/

→末弘厳太郎教授の役人学三原則は、広くて浅い理解、法規を盾にした形式的理屈、縄張り根性が大事と説く皮肉。

ニューズウィーク5月2日号

3人の女性首相が示した辞める勇気

→ニュージーランドのアーダーン首相は「私は人間。政治家も人間。私たちは可能な限り全力を尽くす。でも限界が来る」と演説。辞める勇気の覚悟を持つことも重要。

ニューズウィーク5月23日号

なぜ保守派はLGBTを毛嫌いする？

→出産と親子を神聖視する「宗教」が世界の中心に据えられてきたため、内集団以外の存在を敵視するようになっていると指摘。

少子化財源、世代で差　国債35%・増税23%・保険料22%：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70661350R00C23A5PE8000/

→意外なのは、若い人ほど、財源として国債を選ぶ率が高いということ。高齢者の方が増税への許容度は高いのか。18〜39歳の5割近くが国債を選択。

ニューズウィーク5月30日号

ニッポン「自滅」への緩やかな下り坂

→東大の白波瀬教授は、少子高齢化という日本人全体の核心的利益に関わる課題解決のために、将来世代の教育が何より重要と指摘。世代間での対話が重要になってくる中では、すごく重くて知的な議論に耐えうる知性が求められるとする。

【底流】急に縮んだ「需要不足」：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71270020T20C23A5EP0000/

→需給ギャップを埋める目的での経済対策は潜在成長率の向上には寄与しないことは自明。補正予算、やめたほうが良い。

コロナ予算「便乗」2割　実態は国土強靱化・地方創生：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70735370T00C23A5MM8000/

→関係ない予算をつけ、執行率も低い。規模ありきの予算に踊らされている政治家にも罪があるのでは。。。みんな最初しか見てないから、予算をつけた後に誰も振り返ることはしない。

【風見鶏】消費税は上がるのか：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71603640T00C23A6EA3000/

→安倍さんの意思を辺に解釈してしまっているのでは？という懸念はその通り。

デフレ脱却を急いだ安倍氏がコロナ前の補正予算の多くを2兆～3兆円規模にとどめていたことを指摘する人は少ない。

自民党の重鎮、森山裕氏はこう訴える。「安倍さんはアベノミクスといいながら消費税を2回上げた。『安倍さんの遺志』を勝手に取り違えてはいけない」

〈コロナ日本の教訓〉補正予算追加140兆円に：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70745680V00C23A5NN1000/

→コロナ対策は別勘定で特別会計にしておくべきだった、というのはその通り。記事内でも指摘されているが、給付金が貯蓄に回ったからといって意味がない、というのは早計では。所得が低い層にとってはその分別のお金が回ったとも言えるし、安心感をつくることができたはず。

現代オンライン

市議会議員の口利きで「税金も保険料も払わないまま」生活できる…元明石市長が呆れた「ヤバすぎる腐敗っぷり」

https://gendai.media/articles/-/109775?imp=0

→ 口利き議員が多いという、リアルな地方政治の実態。選択と集中フェーズに入っている中では、地方議員の役割は、予算を引っ張ってくるのではなく、当事者に頭を下げて諦めてもらうこと。

【チャートは語る】低成長で税収増の不思議：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71398610Y3A520C2MM8000/

→成長率と税収のベクトルがリンクせず。法人税は、K字型構造で、好調な企業分の税収が増加。所得税は、配当による所得への課税が増えている。また、消費税が、物価高の影響で大きく増加。

マイナ失策に15年前のトラウマ　個人情報、分散管理あだに：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71298800U3A520C2EP0000/

→住基ネット合憲判断の際の条件として、「行政事務で扱う個人情報を一元管理できる主体が存在しないこと」された方向性が仇となり、保有機関ごとに分散管理される非効率な仕組みに。

はてブロ

「憲法には究極の理想を盛り込めばいいのだ」という発想は、むしろ『立憲主義』から遠い、という話〜5月3日に寄せて

https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/05/03/083348

→ちょっと屁理屈な気もするが、憲法が平和が前提になっているところにはたしかに違和感がある。

田中美知太郎「いわゆる平和憲法だけで平和が保証されるなら、ついでに台風の襲来も、憲法で禁止しておいた方がよかったかも知れない。」

福田恆存は「当用憲法論」で、国内法で犯罪を前提にしているのに、憲法では平和を前提にするのか、という話を書いていた。

裁判官の「口コミ」サイト　弁護士ドットコム：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70593240Y3A420C2TCJ000/

→めちゃめちゃいい仕組み。市役所の窓口の口コミサイトなどもできてもいい。

最高裁、事件記録「漫然と廃棄」：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71343160V20C23A5EA1000/

→最高裁に限った話ではない気がする。公文書に対する意識は圧倒的に低い。

「デジタル遺言」制度創設へ：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70757850W3A500C2MM8000/

→行政手続きのデジタル化は地味だけど一番大事。

【私見卓見】公契約は付加価値も考えて：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71353140W3A520C2KE8000/

→これは本当にそう。最低価格落札は民間参入のインセンティブにならないので、限界がある。

【チャートは語る】偽ニュースに弱い日本：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71606510U3A600C2MM8000/

→ファクトチェックをする方法を知っている人の割合が、日本は他国に比べて少ないとの調査。実際、ファクトチェック関連団体の数も少ないとの分析。

現代オンライン

「TBS『news23』に裏切られた…」JAの「自爆営業」を告発したら「身バレして退職」元職員の悲痛な訴え

https://gendai.media/articles/-/109697?imp=0

→報道による被害。こういうことをしていると信頼をなくすのでは。。。

note

明治神宮外苑再開発に私が”賛成”する理由

https://note.com/keizokuramoto/n/n4e173264d7be

→凄すぎる記事。本質をついている。今の日本に足りないのは、対立する論点に対して、感情的もしくは単純に議論を矮小化し、現実案として捻り出した人へのリスペクトが足りないこと。

レーダー照射収拾探る　日韓防衛相、3年半ぶり会談へ：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71476280Q3A530C2PD0000/

→日本哨戒機指針なるものが存在するとは。落とし所をどうするか？という点。水面下では韓国も照射を認めているのかもしれない。

自衛官再任用の基準緩和　人材確保へ身体検査など：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71506330R30C23A5PD0000/

→任務は色々あるから、何かしらで再任用されることを保障することが、入り口の人材採用拡大にもつながる気がする。

核と向き合う（4）逆風下の広島サミット：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70742350U3A500C2MM8000/

→核廃絶はたぶん無理だけど、核を使用することはダメである、という緊張感をつくり続けることが唯一の解なのかなぁ。

ニューズウィーク5月30日号

G7サミットが問う原爆投下の正義

→ウクライナに降伏を迫る手段としてロシアが残虐な行為をしていることをG7の首脳は非難するが、そうしたとき、アメリカの原爆投下はなぜ正当化しうるのか？という疑問が生じるのは普通なこと。

米欧とアジア結ぶ重責：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71206390S3A520C2MM8000/

→広島サミットは、唯一の被爆国の重みをレバレッジしたすごいサミットだった。アジア唯一のG7国として、どうアジア諸国と欧米を調和させるか？舵取りが問われる。

〈G7サミット識者の見方〉議長国の役割世論評価：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71205660S3A520C2EA3000/

→外交の成果って、接待における人間関係みたいなとこもあるから、すぐ効果がわかる！みたいなものじゃないから難しい。なかなかイメージしづらいし、言語化もしづらい。

外交巧者ゼレンスキー氏、深めた連帯：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71236190T20C23A5EA2000/

→ロシアに融和的なフランスの航空機で来日し、マクロン大統領の顔を立ててウクライナ側に引き込む。そしてドイツのBMW車に乗ってドイツとの結束を演出。会場に着いたら真っ先に身内のイタリア・イギリス首脳と会談。まさに出来上がった外交の手本みたいなやり口。

分断世界とG7（上）国際秩序「総意」のために：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71236850T20C23A5MM8000/

→サマーズ元財務長官は、新興国の天秤外交を評して、「中国からは空港が得られ、アメリカからは説教を食らう」。高所からの視線にならないような、寄り添う姿勢が重要。

東洋経済5月20日号

マクロン仏大統領「対中独自外交」の勘違い

→マクロンは、対中政策において欧州はアメリカの家来になってはならないと主張するが、事実としてウクライナ支援に一番寄与しているのはアメリカであり、よき同盟国であるが封建時代の領主ではないということをちゃんと認識する必要があると指摘する。

〈G7後の岸田外交〉対中国、リスク管理新時代：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71440690Z20C23A5PD0000/

→デカップリングの極端な思想から、デリスキリングの発想への調和。

【真相深層】バイデン氏、EV減税で「米国第一」：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71304870V20C23A5EA1000/

→EV減税、当初は労組加盟の米メーカーのみに優遇だったところ、北米に変更、自国優遇の構図は変わらず。当初案ではテスラも対象外で、マスクは「労組にコントロールされている」と皮肉った。バイデンが念頭に置いているのは、オバマ政権時のエコカー補助金で、トヨタのプリウスに市場を掻っ攫われた苦い記憶。

EU全会一致見直し案：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70758100W3A500C2PE8000/

→外交政策についてはいまだ全会一致。ごね得を許しているという見方がある。多国間協調のやり方は、未だ難しい論点。

「記録に残すな」中国人の新常識：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70755170V00C23A5FF8000/

→拘束の基準を曖昧にするのが中国当局の戦略。当局の監視を前提とし、テレグラムアプリの存在や連絡などの記録を残さないことが身を守る術。顔を見られないようにマスクの着用も。。。

【迫真】急旋回の韓国尹政権1年（2）　勧善懲悪、特捜部に憧れて：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71068620X10C23A5EA1000/

→検事出身らしく、勧善懲悪がベースの発想。

インド首相「安保理改革を」　グローバルサウスの声反映訴え：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71187020Q3A520C2EA4000/

→グローバルサウスと一括りになっているが、各国を束ねる共通の価値観はないことが特徴。

時事オンライン

インド、遅れる人口調査　１億人支援漏れか―世界一でも正確な数不明

https://www.jiji.com/sp/article?k=2023050200110&g=int

→21年の人口調査はコロナの関係で行われておらず、11年のデータで支援金などの支給対象を決めているため、多数の人が漏れているのではという指摘。また、政府は支給対象の拡大を恐れ、また失業率についても数字が出るため、24年の選挙に備えてわざと人口調査を遅らせているのでは？という見方も。

イラン、シリアに武器：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70799250Y3A500C2FFJ000/

→救援物資を装った武器供与。駐留米軍への攻撃を目的としたものだということ。ますますアメリカとイランの和解は難しくなるか？

中東手探りの融和（上）米国不在、各国が危険回避：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71341210V20C23A5FF8000/

→イランはインフレ率が50%に達した中での経済を好転させる必要性に迫られ、サウジはサウジでイランとの対立に光明が見出せていなかった中での外交関係正常化。元々は、イランが王政打倒革命を輸出しようとしていたところからの対立なので、イデオロギーの違いをどう乗り越えるか？が重要。

中東手探りの融和（下）蚊帳の外のイスラエル：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71386530W3A520C2FF8000/

→イスラエルの孤立。安全保障上の新たな火種にならないといいが。

ロイター

焦点：スーダン戦闘、炭酸飲料の世界供給にも影響　重要原料の産地

https://jp.reuters.com/article/sudan-politics-gumarabic-idJPKBN2WT0AJ

→代替品のないアラビアガム、世界生産の70%がスーダンで産出。

ニューズウィーク5月23日号

山に消えるクルド人荷役の命

→イランとイラク国境で、貧困にあえぐクルド人が、密輸の荷役で生計を立てている。重い荷物を8〜12時間かけて危険な山道を通り、年間300人近くが国境警備隊による射殺で命を落とす。コルバルは違法な仕事ゆえ、公的支援もケガの時の保障もなく、厳しい環境にある。

【Market Beat】英株式市場、落日の世界6位：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70656490Q3A430C2ENG000/

→メイン市場をアメリカ市場に移す会社が増えているとのこと。企業にとってはメリットで、アメリカ市場にした途端、時価総額が上がっている。イギリス市場の上位は石油や金融などオールドタイプの会社が中心であり、英年金基金でさえ、資金を英国から他へシフト。日本も、言葉の壁が守ってくれているだけで、将来的にはイギリスのようになるのではとの危惧。

欧州、スプレッド再拡大　インフレ補助金も重荷：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71264710T20C23A5ENG000/

→ドイツ10年物国債に対する利回りスプレッドが上昇傾向にあるとのこと。財政赤字に対する不安感ということだが、コロナ対応での赤字は、どちらかというと守りの赤字。投資などによる攻めの財政赤字は、そこまで利回りに影響しない気がするけどなぁ。

米FRC破綻　預金流出、当局想定上回る：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70698160S3A500C2EA2000/

→預金保険基金が、預金保険対象額の1%に満たないことへの不安感が大きかったのではないかとの見方。アメリカ全体の預金は18兆ドル、25万ドルまでの保護対象の預金だけで10兆ドルも存在する一方、基金は約1000億ドル。全てを救えないことを見透かされていた可能性も。

米消費者物価、4月4.9%上昇：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70875470Q3A510C2EP0000/

→アメリカ景気は鈍化傾向だが、エネルギーと食品を除いたら5.5%と、全体よりも強め。

米景気に3つの崖　軟着陸へ迫る試練：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70840590Q3A510C2MM8000/

→景気を占う融資態度の悪化が鮮明に。コロナの余剰貯蓄を使い果たしたことで、これ以上の消費改善は見込めないのではという見方も。

【The Economist】米国の個人消費、二極化鮮明：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70783660Y3A500C2TCR000/

→ロレアルのイソップ買収に象徴されるような高級ラインの強化と、ネトフリなどの広告付きプラン導入に象徴される低価格ラインの強化。最富裕層消費は景気の波に左右されないという強み。

米雇用、4月25万人増：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70758020W3A500C2MM8000/

米雇用、5月33.9万人増：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71594840S3A600C2EA2000/

→4月も5月も、市場予想を上回る伸び。5月は失業率も上昇。入れ替えが激しいのか？

【Deep Insight】モナリザは米国に微笑むか：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70674270R00C23A5TCR000/

→アメリカの経済政策は、大きな政府を望むハミルトン主義と、小さな政府を望むジェファーソン主義の間で揺れてきたとし、リーマンショック後、バイデン政権によるモダンサプライサイドエコノミクスを通じ、ハミルトン主義が決定づけられたとする。EVの税額控除などを行うアメリカ政府には、国家資本主義とかわならないという批判も。

米「国産回帰」で安保強化　2高官発言：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71023000V10C23A5FF8000/

→サリバン補佐官が経済について演説。経済と安全保障政策は切っても切れないものに。

中国、官民の賃金格差最大：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70870180Q3A510C2FFJ000/

→国有企業の方が賃金が1.89倍。逆なんだ

【Deep Insight】インフレに真犯人か：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71485150R30C23A5TCR000/

→カンザスシティ連銀の研究では、今回のインフレの主因は、企業の利幅拡大にあると分析する。供給制約や物価高に対して防衛的に企業が動き、そうした口実があることが、値上げを可能にした側面。別の研究では、インフレの要因を賃金増が1割弱、原材料高が4割弱、利益増が5割超と分析。利幅拡大はいいことだが、その利益がどこに向かうのか？注視が必要。

【経済教室】経常収支悪化と日本経済(下)　円建て取引で為替影響回避：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71523270R00C23A6KE8000/

→円建て取引を増やしてもらう、という観点。利用国にとってもリスク低減で効果があるが、相手国にとっての経済的メリットをどう提示していくか。

日銀緩和修正、もろ刃の株高　海外投資家が売りに転じるリスク：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71343760W3A520C2EA2000/

→3月の消費者物価指数上昇の要因構造は、供給要因が4割、需要が6割と、需要ベースの物価上昇に移行しつつある。日銀の認識では、まだ持続的安定的な物価上昇にたどり着いていない、ということであり、また500兆円弱の民間の債務借入残高への悪影響も、利上げを思いとどまらせるプレッシャーに。

物価高、モノからサービスに　生鮮・エネ除く指数4月4.1%：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71185170Q3A520C2EA1000/

→サービスで上昇しつつあるのはいい傾向。が、単位労働コストはまだ停滞気味。

企業物価上昇、なお5%台：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71023830V10C23A5EP0000/

→輸入物価がマイナスと、落ち着きが見られる。

個人投資家調査（上）　外貨資産「増やした」4割：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70688080R00C23A5ENG000/

→１年前より外貨建て資産を増やした人は40%にのぼる。日本株は単位が大きく、コツコツ投資家には買いづらいとの指摘。また、日本株と海外株の間には、成長期待の差も大きく横たわる。

海外株主、改革の持続問う：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71186820Q3A520C2EA2000/

→海外株主比率が1割を超える企業が増えてきたことによる、改革圧力。市場を解放することのメリット。コーポレートガバナンス改革により、日本企業のROE改善に兆しが見られるということか。

ニューズウィーク

もう元には戻れない日本経済...崩壊したコロナ以前の「前提」と、来るべき未来の姿とは？

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2023/05/post-233_1.php

→低付加価値で規模を追う従来の資本主義から、高付加価値で質を負う資本主義こそ新しい形ではないかとの指摘。

【Deep Insight】ソニーのゲームエンジン車：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70667890R00C23A5TCR000/

→車産業の価値の源泉は有形のエンジンから無形のエンジンへ。ソニーなど無形固定資産が大きい企業が強くなる。そのときの経営の指標は、月間利用者数や利用者の平均単価などにシフト。

NXHD、熊本に半導体倉庫：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70695470R00C23A5TB0000/

→半導体の輸送は利益率が良いらしい。

東エレク、4年ぶり減益：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70914080R10C23A5DTB000/

→半導体向けの投資が減少しているとのこと。半導体不足はありつつも、製造装置などの前工程については、一旦落ち着きが見られるということ？

プレジデントオンライン

経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと

https://president.jp/articles/-/69408?page=1

→日本はビジネスでも技術でも負けた。DRAMの競争力が「品質」ではなくなっている変化に追いつけず、過剰品質を追求した結果、赤字に。最先端半導体デバイスには期待できないが、半導体材料はまだ勝機があるので、そこで攻めるべきとの指摘。

EU、半導体誘致策が始動：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70737170T00C23A5FF8000/

→EU 半導体法では、430億ユーロを投じる計画だが、EU予算は1割にも満たず、民間・各国政府の投資を当てにするしかない。またEUとしての意思決定の遅さにも限界が。

【Deep Insight】オブラートに包む米国第一：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71073040X10C23A5TCR000/

→産業の空洞化、地政学上の競争、気候変動、格差の拡大という課題に直面している中で、国家の介入を正当化するニューワシントンコンセンサス。結局はアメリカ第一を追求していることになる。

【核心】シャドーボードの勧め：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70599020Y3A420C2TCS000/

→多様性と生産性には正の相関が見られるものの、多様性をうまく調和させる環境整備があってこそ。単に多様な人を混ぜるだけだと、お互いの不信感が増して生産性は下がるとのこと。そういった仕組みを確保しつつ、本当のボードとは異なる、シャドーボードなる仕組みを通じた意見集約の仕組みを提案。

東証プライム企業、最低1人は女性役員：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71195980R20C23A5MM8000/

→日本のプライム市場の女性役員比率は1割と、米欧の3〜4割と比べて低い。

銀行誤算の20年（1）健全性優先、稼ぐ力伸びず：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71065390W3A510C2EE9000/

→PBRは1倍を割れ、ROEも欧米の半分以下。成長期待が低い日本の金融業界。不良債権処理をしたのになかなかリスクを取って収益を生み出せていない現状。三井住友のoliveのような新しい取り組みは出てはいるものの、今後に期待。

金融「辞めても仲間」広がる：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70833350Z00C23A5EE9000/

→元々の日本の仲間内意識が異常だった。出戻り歓迎、は面白い変革兆候。パナソニックの樋口さんとかもそう。

電力来月値上げ、夏控え家計負担さらに：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71067470X10C23A5EA2000/

→6月から14〜42%の値上げ。政府の電気代補助は9月まで。関電と九電は原発稼働のおかげで値上げなし。

柏崎刈羽、10月再稼働困難：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71092770X10C23A5EP0000/

→1基の稼働で、管内電力の4％を賄え、1500億円の収益改善。恐るべきパワー。。。

浮体式原発の英社に出資　今治・尾道造船など：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71273060U3A520C2MM8000/

→浮体式、安全なのは理解したが、受け入れる自治体？はあるのか。。。なんとなく、不安な感じがするが。。。

核融合発電で日本連合　三菱商事・関電など16社：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71068010X10C23A5MM8000/

→アメリカなどは数千億規模だが、日本はまだまだ100億円。こういうところに官のお金を入れていくべき。

米政府、石油備蓄激減のツケ　相場回復なら補充厳しく：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71408520Y3A520C2ENG000/

→4億バレルの貯蓄を7千万バレルまで減らした貯蓄放出。基本的には供給不足に対応するための備蓄を、価格を抑えるために使ったことのツケが回りつつある。

エコノミスト5月30日号

原発核燃料依存のまま、エネルギー脱露を進めるEU

→原発や核燃料の点で、ロシアに大きく依存するEU。原子力も制裁の対象外になるなど、矛盾が表面化。

エコノミスト5月30日号

石炭火力の廃止時期の明示を

→石炭火力について、同じく石炭火力に3割程度頼るドイツと日本の世界の見え方が異なるのは、ドイツは石炭火力をいつ辞めるかを公言している一方、日本はずっとしがみついているように見えている。廃止する時期を明言すべき。

エクアドル、ガラパゴス保護へ債券：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70870240Q3A510C2FFJ000/

参考:ブルームバーグ

ウォール街「自然保護債務スワップ」、二兎を追う者は最貧国を救うか

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-12/ROCOY6T0AFB601

→ブルーボンドの発行。自然保護債務スワップを活用とのこと。途上国内で自然保護分野に確実に使われるかどうかが重要。

イオン、食品のCO2削減を見える化：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70840660Q3A510C2MM8000/

→7割近い人が環境負荷の少ない商品を選びたいとのことだが、値段との兼ね合いではないか。将来的に、環境負荷が商品を選ぶ軸になるとは到底思えない。あくまで値段が一緒だった時にどちらかといえば、という話かと。

メーテレ

アサリ激減の理由は「海がきれいになりすぎたから」窒素やリンの放流量緩和する実証実験進める　愛知県

https://www.nagoyatv.com/news/?id=018607

→海がきれいになりすぎて、植物プランクトンが減り、アサリの数が減っているとのこと。自然の難しさ。。。

実質賃金、年度内プラスへ　賃上げ効果上回る：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71272340U3A520C2EA2000/

賃上げ31年ぶり高水準　3.89%、ベア実施9割：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70965110T10C23A5MM8000/

→昨年比で1.54%高い賃上げで、ついに実質賃金がプラスへ。物価高もあり、賃金に上昇傾向。

【エコノミクストレンド】労働移動は成長を促すのか：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70988280V10C23A5KE8000/

→ほとんどの企業では、離職率と売上高利益率は正の相関。

【チャートは語る】転職増加　賃金の天井突く：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70976920U3A510C2MM8000/

→転職で賃金が1割以上増えた人が33%に。IT人材をはじめとした専門人材の争奪戦が激化。

ライフ、「転勤なし社員」を正社員と同待遇：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71606220U3A600C2EA2000/

→誰だって転勤は嫌なわけで、転勤者手当を充実させることでカバー？

日本の賃金強まる上昇圧力（1）「安いニッポン」に転機：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71025390W3A510C2MM8000/

→経済成長をしなくとも、40年には1100万人の労働者が不足するとの見込み。建設職の不足は22%。

日本の賃金強まる上昇圧力（3）「雇い負け」現実に：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71100310Y3A510C2MM8000/

→ジョブ型ですぐ会社を移ることが当たり前の海外人材を、年功序列賃金制度に組み込もうとする時点で無理がある。旧来の年功序列賃金システムを改革することが必須。

東洋経済5月20日号

伊藤雅俊と鈴木敏文　暗闘の半世紀

→創業者にクーデターを起こして追放された伊藤雅俊が、最後に鈴木敏文を追放し返した。面白い歴史。鈴木敏文も息子の後継を狙っていた。

FRONTNOW

「母親は無職ではない」ということを証明！西で元妻に家事労働に対して3,000万円支払い命令

https://front-row.jp/_ct/17612982

→家事労働として賠償命令。扶養という仕組みは、ある種家事労働に対する価値化ともいえる。これからは、専業主婦・主夫をすることについて、結婚時に契約化しないと、こう揉めそう。

年収の壁、まず給付で解消：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71147450Z10C23A5TCT000/

→給付は効果的かもしれないけど、年収の壁を突破したら社会保険が将来給付される権利を得るのに、さらに二重で給付ももらえるんだ？という二重取りになってしまうことに違和感がある。

少子化対策の安定財源、28年度までに：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71546510R00C23A6EP0000/

→社会保険料より税の方が公平性が高いのはその通り。

出生率1.26、経済活力に危機　昨年過去最低：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71595340T00C23A6MM8000/

→出生率1.26の何が問題なのか、ちゃんと政府は言及すべき。じゃないと他人事になる。

厚生年金加入漏れ100万人　従業員数の過少申告、後絶たず：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71298600U3A520C2EP0000/

→100万人近い加入漏れ。中小企業にとっては社会保険料の負担は相当大きいもの。とはいえ仕組みとして重要なものなので、ちゃんと申告させる必要。事業所名を公表していくなども１つある。

厚生年金パート適用拡大　企業の規模要件撤廃へ：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71478740Q3A530C2EP0000/

→厚生年金の適用される企業規模等の拡大は、人材の定着に悩む中小企業にとっても、メリットがあるらしい。

NHK

不動産ブームの陰で損失相次ぐ “生活保護アパート投資”

https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20230526b.html

→生活保護者を引き抜いて不動産を売買するビジネスが。

働く高齢者の貯蓄増加　消費・投資へ施策必要：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70696190R00C23A5EP0000/

→60歳以上で全体の預貯金の60%を占め、また高齢者から相続した財産の多くは50代以上が相続しており、若者に向かわない構造。

3歳まで「在宅」努力義務　厚労省、企業に：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71025300W3A510C2MM8000/

→努力義務にするとどれくらい増えるのだろうか。

【Review 記者から】政策効果、現金より現物給付：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70770330X00C23A5TL5000/

→現物給付の方が出生率向上の効果が大きいとの指摘。

【大機小機】少子化対策、消費増税を中心に：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71587290S3A600C2EN8000/

→消費増税は、財政に対する責任を果たすという観点と、可処分所得の落ち込みによる間接的な出生意欲の低下を招きかねないという両方の観点があり、その両方で議論する必要がある。

巣立たぬ若者、米英も急増：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71401210Y3A520C2TL5000/

→住宅価格が高騰し、米英では親と同居する若者が増えている傾向にあるとのこと。同居率と出生率は逆相関にあるとのことで、日本の少子化の一因をパラサイトシングルに見る意見も。

【春秋】「子どもは2人まで」。1974年7月4日、東京で開かれていた日本人口会議は中国の産児制限を思わせるような大会宣言を採択し...：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71606650U3A600C2MM8000/

Yahooニュース

「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実

https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20220113-00277080

→

過去出産を抑制していた事実を認め、反省の上に少子化対策へ臨まないといけない。

1974年7月に「第１回日本人口会議」が厚生省や外務省の後援によって開催され、「子どもは二人まで」という宣言を出している

【データで読む地域再生】子育て支援企業、徳島厚み：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71388440W3A520C2EA1000/

→くるみん認定企業の多さが、移住などの時の一つの判断材料にもなり得そう。

女子大、少子化で逆風　共学・理系で生き残り：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70697850S3A500C2EA1000/

→21年時点で女子大は75校と、全国800校のうち1割近くを占める一方、00年〜22年に共学化した女子大は26校にのぼるなど、変化の波が押し寄せる。

子ども予算で特別会計創設、既存特会の一部統合：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71206740S3A520C2EA1000/

→なんで少子化だけ特会を作るのか？という疑問。防衛財源も特会作ってないのに。将来的な子ども増税が視野にある？

【Views 先読み】国の花粉症予防 6月までに具体策：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70763590W3A500C2EA4000/

→新味のある対策をどう打ち出すか。というか、このデータだと、ほとんど半分近い国民が花粉症じゃん。。。

医療にブロックチェーン：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70688270R00C23A5TEB000/

→サプライチェーンの中でこうした効率化ができるいいなとおもう。

処方薬ネット注文を即日配送　マツキヨココカラ：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71024420V10C23A5EA1000/

→オンライン服薬指導で、そのまま近くの店舗から配達。電子処方箋の活用。

【私見卓見】HPVワクチンを男性にも：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71145840Z10C23A5KE8000/

→子宮頸がんワクチン、男性も打つ必要があるのか！！ただ、全国的な公費助成がないので、そこは何か対策も必要か。

AIや脱炭素、素早く実用化：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71113450Y3A510C2TEC000/

→産総研が会社をつくるの、面白い。

【経営の視点】新設高専が問う学費のROI：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70771740X00C23A5TB0000/

→単なる寄付ではなく、一定のビジネス効果も含めた寄付。10億円はでかい。合計105億円の奨学金を集めている。

特別支援校「図書室なし」1割：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70912830R10C23A5CT0000/

→各学校にどこまで図書を充実させるべきか、という問題もあるが、ただそもそもない、というのはよくないかも。

教員「残業代」増額の公算：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71236600T20C23A5EA1000/

→教職調整額を4%→10%へ。追加で国地方が負担すべき財源は2000億円らしい。それくらいならさっと措置した方がいい気がする。

読売オンライン

教員１年目「覚悟していた以上」の激務に退職…「隠れ残業」当たり前、休みは月２日

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230505-OYT1T50068/

激しさ増す教員奪い合い、副校長が土日返上で４００人以上に電話…担任４人交代のクラスも

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230506-OYT1T50008/

→倍率が低下し絶対数も不足。質も量も確保できていない。

教育費格差「ワニの口」に　高所得層の支出、平均の2倍：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71605220T00C23A6EA1000/

→塾代の支出に差が生まれつつある。高所得層(年収1200万円以上)の支出は、44万円で、平均の22万円の2倍になるとのこと。

ロート製薬、藤田医大と新会社：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70870750Q3A510C2TB2000/

→大学との会社設立、面白い動き。こういう取り組みを加速していくべき。

note

なぜ地方の工務店は「まちづくり」に失敗してしまうのか？

https://note.com/sumus_kobayashi/n/ne7210f491c59

→まちづくりのゴールを、土地の値段が上がること、と定義した上で、稼げるようにすることが大事と指摘。その通り。

(地域のチカラ街のイノベーション) 名古屋市　古い景観守り空き家再生：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70680250R00C23A5L83000/

→貸主から自治体がさらに借り受けるサブリース方式でさらにリノベーション。

サ高住や学生寮併設支店：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70856480Q3A510C2L83000/

→地銀が不動産会社みたいになってきてるw

映画館・博物館、コスト高重荷：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71110820Y3A510C2BC8000/

→国立博物館などは、入場料をあげれば良い。

政府備蓄米、削減を議論：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71059170W3A510C2QM8000/

→保管料に加え、保管期限後に飼料米として放出することによる差額の損失も合わせた財政負担は、年間490億円。また、米の需要量が年間700万トンなのに対して備蓄量は100万トンと、過大では？という指摘。日本の生産量の15%を国が買い支えていることになる。しかもそれは米だけであり、輸入に依存する小麦や飼料用穀物は民間が備蓄し、費用助成にとどまる。ある種のコメ業界支援になってしまっているのが問題。

政投銀、豪農地ファンドに出資：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70833280Z00C23A5EE9000/

→日本の農業改革がもっと進み、企業の参入が進むとの見込みか？

「ミートショック」世界で　伝染病・干ばつ、供給に懸念：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70909930R10C23A5QM8000/

→食肉供給量が減っていることで、加工工場の閉鎖が起きているとのこと。

北海道新幹線の工事試験で虚偽　熊谷組JV、トンネルで：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70738860T00C23A5CT0000/

→危ない。。。

プレジデントオンライン

なぜそこまでしてリニアを妨害するのか…川勝知事が｢命の水を守る｣とトンデモな訴えを続ける本当の理由

https://president.jp/articles/-/70024?page=1

→川勝知事は、表の政治パフォーマンスはするものの、水面下での政治交渉を全くしないという批判。その上、命の水、を政治利用。

川勝知事の「命の水」は下流域の「利水」への影響であるのに対して、「水返せ」運動の“命の水”は、中流域の「河原砂漠」を解消するため

縮む日本の住宅、米欧より狭く：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71198180R20C23A5TL5000/

→マンションでもステルス値上げ。価格を維持するためにどんどん狭くなっているという面白いデータ。記事にもあるように、そもそも買う人が単身世帯や子なし世帯、シニア世帯が増えており、ニーズとして狭い方が求められているという変化もありそう。

【Review 記者から】住宅政策、転換遅れのツケ：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71198280R20C23A5TL5000/

→新築持ち家が住宅政策の基本であり、新築が住宅市場の8割を占めるため、新築のコスト高が狭さに直結するとのこと。欧米は7〜9割が中古。

クルマを決済端末に　住商、ボーダフォンと欧州で：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70741740U3A500C2MM8000/

→EV時代のインフラになりそう。対応する端末をどれだけ先に増やせるかという勝負か。

観光デジタル化へ改革を：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71147390Z10C23A5TCT000/

→ライドシェア解禁は、大きな規制改革。そろそろやってもいいのでは。

東洋経済オンライン

｢子どもの声は騒音ではない｣法制化を喜べない訳

https://toyokeizai.net/articles/-/671061?page=2

→時代の変化をどう受容していくか。どちらかが正しくてどちらかが悪いとかではない。

昭和の時代では騒音でなかった子どもの声が、平成時代の中頃から騒音に変わってきたというのは時代の変化であり、だれもそれを非難できるものではありません。大事なことは、変化を否定することではなく、変化に合わせた合理的な対応を行うことです。

「送料無料」見直し要請へ　政府、物流24年問題で対策：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71592060S3A600C2EA4000/

→こういうことは、政府がリーダーシップ取ってやることが大事。法には基づかないものの、社会に対するメッセージに。

週刊東洋経済5月13日号

ブルガリホテルの全貌

→欧米の高級ホテルと並ぶくらいのホテル。1泊あたりの最安値が31万円。㎡単位の単価は6000円と他のホテルの倍以上。

週刊東洋経済5月13日号

出店競争の意外な実情

→ホテルのビジネスモデルには、「所有直営」「賃貸借」「マネジメント」「ソフトブランド」の4種類存在。外資系は、運営に特化したマネジメントモデルで進出するため、スピード感が高いと指摘。

週刊東洋経済5月13日号

星野リゾートの勝算

参考

星野リゾートが日本初の「監獄ホテル」｜重要文化財「旧奈良監獄」を高級ホテルに｜2024年オープン｜海外事例も

https://glampress.jp/news-hoshinoresort-prisonhotel/

→ホテルインホテルをつくるなど、新しい集客を追求していく星野リゾート。

週刊東洋経済5月13日号

元祖御三家、逆襲の一手

→オークラは、260万人の会員数を、500万人に増やすことを目標に。会員組織を強化することで、ホテル予約に係る代理店手数料をなくすことができる。

週刊東洋経済5月13日号

「旅館」を開業する狙い

→グランドハイアットが古民家再生業者と折半出資で旅館業をスタート。日本ならではの滞在体験である「旅館」の価値の磨き上げをしつつ、敷居を下げる挑戦。

GWの人出、近場より遠方に：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70840090Z00C23A5EA1000/

→コロナが完全に明けて、旅行需要が戻ったことの証左。箱根や軽井沢が減っているというのは面白い。

【チャートは語る】東京の繁華街、戻らぬ光　コロナ前比1割減：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70768990X00C23A5MM8000/

→面白いデータ。明るさの比較のデータと、二次会のGoogleトレンド。ナイトタイムエコノミーの観点からは、東京は夜になると公共交通の選択肢がなくなってしまうことが問題だとの指摘。

「酔わない晩酌」が定番に：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70655790Q3A430C2TL7000/

→飲食店への客足が戻っていない中、好む「アルコールの濃度」は低くなりつつある。実際、割るお酒やノンアルのシェアが拡大。家飲みで多様な飲み方ができるようになると、無理して高アルコールを飲まない傾向に。お酒自体は好きだけど、アルコールが高いお酒はイヤだ、という人が元々多かったのか。

【価格は語る】男性用シェーバー13%高：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71295140U3A520C2QM8000/

→脱コロナでシェーバーや脱毛ニーズの高まり。背景には、男性も理美容を気にして良いのだという価値観変化。男性が美容を当たり前に意識して良いという風潮は、メンズビオレの肌男な気がする。

豪華「犬らん」なひとときを　ペットのラグジュアリー消費：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70856320Q3A510C2L83000/

→ペット市場は2兆円。子育てしやすい街は、ペットにも優しい街になる気がする。

クレカを自社カードに限定　PayPay、楽天を追撃：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70731930S3A500C2TB2000/

→PayPayは少額決済で、大型の買い物にはクレジットカードが用いられる、というのは確かにPayPayの限界かも。クレカ利用を増やすのは、一番重要なファクター。

【記者の目】パーク24、カーシェア苦戦：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71061510W3A510C2DTA000/

→1台あたりの駐車料金は2万円。22年10月期の営業利益は1万4500円だったが、11月期〜1月期には2万7900円に。コロナ禍で減らした稼働台数をちゃんと増やして売上の取りこぼしを防ぐことが求められる。

「らくらくホン」民事再生　負債総額1200億円：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71475240Q3A530C2TB2000/

→日本勢の携帯電話市場からの撤退。らくらくホン、ダメだったかー。笑

【Deep Insight】セブン銀が巨人と競う「財布」：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70783590Y3A500C2TCR000/

→どんどん生活に浸透するセブン銀行のATM。2万6千台で、年間利用回数は10億回を突破。利用を支えるのは、セブン銀行ATMを使ってのQR決済へのチャージとのこと。当初の理念は、国民の財布になること。今や単なる現金マシーンではなく、社会インフラとして再定義。

東洋経済5月20日号

そごう西武売却のお粗末

→一度決まったそごう西武の売却ディールを無期限延期。背景には、セブン&アイが西武側への根回しができていなかったことが。

パナソニック、在庫半減　欠品ゼロへ：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71095510X10C23A5TB2000/

→家電事業の利益率改革。家電事業って元々会社のフラッグシップ的な意味合いが強かったのだと思う。飲料会社にとってのソフトドリンク事業みたいな。ただ、これだけ家電市場が海外勢に荒らされている中、利益率が低いのに続ける意義が見いだせなくなり、改革に迫られたという構図。

【ビッグBiz解剖】（下）パナHD、脱「寄らば大樹」：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71546920R00C23A6TB2000/

→コングロマリットゆえ、成長志向がなく、うまくやって赤字がでないようにやるだけ。そんな中、時価総額は日立とソニーと大きな差ができており、スピード感を持った意思決定へ変革の狼煙。

東洋経済5月27日号

ソニーが築いたアニメ帝国の凄み

→ソニーは、制作会社アニプレックスと、配信大手のクランチロールを保有し、圧倒的な強さを誇る。

東洋経済5月27日号

「黒船」はなぜ失速したか。ネットフリックスの反省

→アニメビジネスの特徴は、アニメ単体のビジネスに終始しないことにあるが、ネットフリックスの独占配信は多角化のための収益最大化の観点からは障壁になりやすいと指摘。そのため、ヒット確実な作品はテレビに流し、ヒットするかわからない作品をネットフリックスに流す、というやり方をする業界関係者も。

itメディアオンライン

「マックのコメダ化、コメダのマック化」近づく両雄、ガチンコ対決を制するのは？

https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2305/02/news072.html

→「マックカフェバイバリスタ」で、ロードサイドのカフェ需要をとりにきたマック。マック、最近はオールマイティ化がすごい。

飲食店に「生ジョッキ缶」：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71384750W3A520C2TEZ000/

→なるほど、生ジョッキ缶にはビジネス上のこういう波及効果が！

まいどなニュース

水だけで文字が書ける！　画期的な『水習字用紙』に「小学校の授業に導入してほしい」「書道が気軽にできる」と絶賛

https://maidonanews.jp/article/14893622

→水習字、おもしろい。

【Deep Insight】AIが招く「帝国の逆襲」：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71212550S3A520C2TCR000/

→IBMがハードで天下をとっていた時代に、ソフトに着目したマイクロソフト。そのマイクロソフトに、検索エンジンで勝負を挑んだGoogle。そのGoogleに、「1日に100億件ある検索の半分は、求める回答にたどり着けていない」としてオープンAIを武器にしたマイクロソフトが再度勝負を挑む。面白い天下取り争い。

【ニュース一言】ウエルシアHD　池野会長　：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70696050R00C23A5TB0000/

→社員にたばこをやめて欲しいからたばこを売るのをやめるというウェルシア。面白い有言実行。

ネトフリ、別居でもアカウント共有可能に：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71301400U3A520C2TB1000/

→ただ乗り世帯が1億世帯も。笑

スシロー、「時価皿」を導入：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71439800Z20C23A5TEB000/

→時価皿、面白い！

ロッテ、アルコール入り飲むアイス　今夏もテスト販売：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71505500R30C23A5TB2000/

→アルコール入りアイス！酒類メーカーではなく、ノンアルメーカーが越境。