2020年に生まれた子供の数は84万人と、過去最少らしいです。
出生数、過去最少の84万人 婚姻が急減して戦後最少に：朝日新聞デジタル
朝日新聞の記事によれば、政府の推計よりも3年早く84万人台に入ったとのことです。
出生数絡みでは、中国も人口減少に歯止めをかけるため第三子を合法化するようです。
そのほか、アメリカやその他先進国でも、人口問題は大きな問題になっています。
日本では、その対処として、「少子化」問題として大臣も置かれて対策されており、最近で子ども庁の創設が言われていたり、保育支援などがおこなわれています。
ただ、僕は、少子化対策には限界があるような気がしています。
世の中が成熟し、女性も社会進出している中で、多数の子供を産んでくれ、ということ自体に限界があるように思います。
まさにそういう価値観がメインになっているからこそ、「子供できないの？」という夫婦への偏見につながったりしているんだろうと思います。子供は産むもの、という価値観による弊害。
ただ、ちょうどまさに今改正育児介護休業法が成立し、まさに、男性育休の社会的支援が進もうとしていますが。
改正育児・介護休業法とは 男性の育休取得を促進: 日本経済新聞
お金如何にかかわらず、子供の問題は人生設計の問題であるわけで、少子化対策で保育園が無料だから、といってバンバン生むか？と言われたらそうじゃないような気がします。
(もちろん、今の少子化というか、子ども産業の支援として、例えば今の保育士さんの待遇改善など、今やれることはたくさんあるとは思いますが、それはそれとして、そういった施策が少子化対策に繋がるわけではないと思います)
少子化の問題点としては、そもそも人口減少して経済・社会システムへの影響が大きいことだとするならば、僕は人口減少を一定受け入れた議論もあって然るべきではないかと考えます。
生産性をあげよう、という議論に近いですが、日本はまだまだ規制が様々あり、
例えば農業、例えば教育、例えば自動運転、例えばデジタル化など、比較的厳しい規制が敷かれています。
そういった規制を緩和することはもちろんですが、さまざまな労働規制を緩和することで、生産性を上げる方向の話に重点をおくべきではないかと考えます。
または、そもそも人口を減らさないために、移民を受け入れる、という結論も、世論の同意が得られればありうる気がしています。
(技能実習生は、悪しき日本の曖昧主義の結果として搾取の構造で成り立ってしまっているケースで、ちょっと違います)
単純に、人口減少→少子化対策、ではなく、もっと一人一人が子供を産まなくてもいきいきと暮らせる社会を作っていくことが大事なんじゃないでしょうか。
働き方改革ならぬ、産み方改革、家族の在り方改革、が必要なんじゃないでしょうか。
